【重要】ベリーズIBC法の改正による、3つの変更点

ベリーズIBC法の改正による、3つの重要な変更点

OECDホワイトリストの必要条件に達成し、FATFに応じるため、ベリーズ721日にて2017年のIBC法を改正しました。ディレクター・実質所有者の登記および無記名株の廃止が改正内容に含まれます。

 

無記名株の廃止

無記名株発行禁止のMAAをお持ちでないベリーズ法人は、MAAの変更は20187月1日までに済ませる必要があります。そうでなければ、$5000/日の罰金が課せられることになります。

 

実質所有者の登録

新たな規約では、登記所にて法人の実質所有者の情報を登録する必要があります。なお、政府にUBの情報を提出する必要はなく、過去の所有者の記録は含まず、現在の所有者のみに適用されます。法人ディレクターは所有者の最新の情報を保管する義務があります。さもなければ、$500/日の罰金を課せられることになります。このような違反を許したディレクターも同様に罰金が課せられます。偽情報や誤解を招くような情報の提出規約違反となり、$50,000前後の罰金を課せられることになります。

 

ディレクターの登録

全てのディレクターの情報を登録し、登記所にて保管する義務があります。規約通り行動する法人には、$25/日のペナルティを与えられることになります。

 

より詳しい情報は、下記リンクまでご覧ください:

https://www.oobac.com/index.php?pid=belize&lan=jp&id=hatena

ベリーズ法人設立について

 ベリーズカリブ海面する小国です。

 
ベリーズは有名なタックスヘイブンで、メリットはいろいろあります:
・政府に納める納付金(Goverment License Fee)を除いて税金がかからない
・決算・会計検査等は要求されることはない
・最低一人の株主と一人のディレクターで設立が可能
・ノミニーダイレクターの使用が可能(オーナー個人情報は記録されない)
・世界のどこからでも管理・運営が可能
・各種のビジネスライセンスは比較的に取れやすい
タックスヘイブンは税金が発生しない代わりに、法人登記の更新を行います。
ベリーズ法人の設立にノミニーサービスは使用可能なので個人情報のもらしも心配ありません。
 
BVI法人についてより詳しい情報は下記リンクまで:

http:// https://www.oobac.com/index.php?pid=belize&lan=jp&id=hatena

 

BVI法人設立について

BVI(British Virgin Island、イギリス領ヴァージン諸島)は島々からできている国です。

 
BVIはタックスヘイブンで、世界の企業に支持される主な特徴は以下のようになります:

・設立が簡単で、しかも設立までの時間が短い

・BVI以外で発生した収益には、全く税金がかからない

・BVI政府は、BVI法人の活動に関しては、全く関与しない

・個人情報などのデータは、要求されることも登録されることもない

・BVI法人は、世界のどこからでも管理・運営が可能

・法人の活動(合法的活動)には制限がない

・銀行預金やコミッションなどの利益についてタックスフリー・他社の株主、パテント所持者などの特許権

著作権・使用料はタックスフリー

 

BVI法人についてより詳しい情報は下記リンクまで:

キプロス銀行口座について

キプロスEU加盟国です。
キプロスの口座は様々な特徴を持っていますが、何よりEU加盟国の一つという点で、EU内の銀行が持つ特典が得られます。また、確実なシステム、信頼性、確実性そして利便性を簡単に手にすることができます。

インターネットバンキング、各種カードの発行、マルチカレンシーの利用などをはじめとして、フレンドリーなサービスを受けることができます。
 
オフショア銀行口座を開設する時、ご自身で現地に訪問しなければならない場合は多く見ますが、
弊社を通してキプロス銀行口座を開設する際、銀行担当者と面会いただく必要はありません。なお書類審査はある程度厳格な部分がありますので、パスポートや住所証明など必要な書類は確実にご用意いただきますようお願いいたします。書類が揃っていれば、口座の開設も短時間で開設されます。
 
キプロス銀行口座についてより詳しい情報は下記リンクまでご覧ください:

https://www.oobac.com/index.php?pid=cyprusbank&lan=jp&id=hatena

ノミニーシェアホルダーについて

ノミニーシェアホルダー(Nominee shareholder)は名目上の株主という意味です。
法人には、その法人の発行する株式を持つ株主が必要とされます。
設立時に株主を届け出る必要のある国ではノミニーシェアホルダーはセキュリティ保全のためきわめて有効な働きをします。
 
セキュリティ保全のためノミニーシェアホルダーの使用が認められている国はたくさんあり、これらの国々では、個人情報の公開などを避けるため、ノミニーシェアホルダーによる法人設立が可能です。どのような書類にも真正オーナーの記録は残りませんので、個人データが何らかの形で漏洩するということもありません。


真のオーナーの法人株に対する権利は公証人(Notary Public)などによって保障されたクラレーションオブトラスト(Declaration of Trust)などによって法的に保障され、当該株式はすべて真のオーナーに帰属します。ノミニーシェアホルダーを利用して法人を設立しても、その会社の役員として個人情報が出てしまえば、何の意味もありません。
ですからノミニーシェアホルダーは、ノミニーダイレクターとあわせてご利用いただくべきものです。 

 
ノミニーシェアホルダーは、日本国籍をもっている方ではありません。また日本国内に居住していません。
つまり、日本とは法的にも制度的にもまったく関係がありません。ノミニーダイレクターと同様に、日本・アメリカ・イギリスなどの高課税国とはまったく関係なしに当該法人の株を合法的に所有できます。
 
ノミニーシェアホルダーは、法人設立・口座開設のための非常に有利な足場を提供しますが、デクラレーションオブトラスト発行以後は、その法人・口座に関する権利は真のオーナーに移行しますので、その活動にかかる責任を負うものではありません。
つまり、法人活動の全権は真正オーナーに移行しますので、その責任も真正オーナーに同時に移行します。真のオーナーから見た場合は、通常の法人活動となるわけです。
 

ノミニーシェアホルダーについてのより詳しい情報は下記リンクまでご覧ください:

ノミニーディレクターサービスについて

ノミニーディレクター(Nominee director)とは、名目上の役員とのことです。


ノミニーサービスを使って法人を設立しても、個人情報の公開などの心配が要りません。
ノミニーディレクターを利用して法人を設立すると、当該国に提出する書類にはすべてノミニーディレクターの名前・住所が記載され、真のオーナー(本来のオーナー)の個人情報などは登録されることも公開されることもありません。


つまり、名前を出さないで法人を設立することが 可能になるのです。設立のために用意する書類はノミニーディレクターのものを使用するため、面倒な書類の準備をする必要もありません。このようにして、最高度のセキュリティを実際に確保することができます。
しかもこのシステムは設立先国によって認められた合法的な法人設立の手段であり、タックスヘイブン諸国で非常に有効な働きをするものです。


オーナーの権利は、以下に述べるパワーオブアターニー(Power of Attorney)によって完全に保護されます。ノミニーディレクターは法人設立の折にはその名前を提供しますが、パワーオブアターニー発行以後は法人の管理・運営などの全権が真正オーナーに移管され、ノミニーディレクターは一切タッチすることはありません。法的にこれは保障されます。


ノミニーディレクターについてのより詳しい情報は下記リンクまでご覧ください:

信託について

信託とは、“settlor”という資産(“trust fund”)を譲渡する個人と、“trustee”というsettlorによって指定された他の人(“beneficiaries”)の利益のためにその資産を保有し管理する他の個人または法人との間の取り決めのことです。 

信託によって資産を譲渡し、利益の享受ができなくなることを懸念する方もおられますが、そうではありません。settlorは受益者となりますし、信託証書が正しく記載されていればbeneficiariesは信託資産を使用し、信託基金からの資本および利益を受け取ることができます。これらに関し完全に明記することができます。

 
信託は、特にオフショアで設立された場合に利用可能、最も安全で柔軟な財務計画手段の1つです。金融、財政、政治的リスクから資産を守るために、信託を検討されることをお薦めいたします。 
信託は、税負担保護に関して有効な税務計画ツールとしてよく使用されています。
不動産から家業まで、すべてのタイプの資産が投資のポートフォリオなどの信託国「に含めることができ、個人に限定されず、法人も信託を資産運用戦略の重要な部分として使用することができます。 
 
信託のより詳しい情報は、下記リンクまで: