マルタ法人設立について

マルタ(マルタ共和国)は、地中海に浮かぶ小さな島国で、イタリアのすぐ南に位置します。
 
マルタ法人のメリットはこちらになります:
・70以上の国家と二重課税回避条約締結
・法人設立手続きが容易で迅速
・100%外国人(マルタ以外の国籍の人・会社)のオーナーシップ
・税金は法人税率35%、ただし有利な還元制度あり
・ダイレクターにマルタ居住の人を任命する必要なし
・法人ダイレクターの受け入れ可
・現地株主の任命の必要なし
・エクスチェンジコントロールはありません
・ノミニーを利用することでセキュリティの確保ができる
と、他いろいろあります。
 
ところがマルタ独特の制度で、税金の還付制度が存在し、これを利用することにより大幅な節税ができます。 それぞれのビジネスの性質によって還付の詳細は若干違いますが、以下のようになります:
・通常法人の場合、納付税額のおよそ86%(6/7ths)が還付可
・利子やロイヤリティーのおよそ71%(5/7ths)が還付可
・マルタ国外法人の株式を10%以上持っている場合の、その法人からの収益は100%還付可
これにより、実際の税率を5%まで、もしくはそれ以下に抑えることができます。
 
また、マルタは70カ国以上と二重課税回避条約を締結しています(残念ですが、日本は対象外となっています)

マルタ法人は必ずタックスレポート・納税手続きが必要で、毎年一回行う必要があります。
この手続きは、法人設立日時の42日前まで(つまり翌年の法人設立日時の42日前まで)に行う必要があります。
タックスレポートのプロセスでは、日々会計処理に基づく会計報告と会計士による監査が毎期必要となります。なお、小規模法人には監査手続の除外規定があります。
 
最後に、マルタ法人の二つの形や、最低資本金、設立手続きなど詳しい情報につきましては、下記リンクまでご覧ください:

ネイビス法人設立について

ネイビスはカリブ海に位置する小国です。
ネイビス(St. Kitts and Nevis Federation)は英国法の根付いた国で、世界でもっとも犯罪発生率の低い国の一つです。
個人的自由については、国連によって世界のトップテンにランクされています。
 
ネイビスでは、オフショアの活動を保証するためのさまざまな法制度が整備され、特に1985年に制定された「The Confidential Relationships Act」によって、機密保護について厳密な規定が行われています。
この法律はビジネスによるいかなる情報も公開することを禁止し、この規定は当然銀行や専門家、政府の公的機関にも適用されます。
これにより、海外からのオフショア利用は安心して行うことができます。
 
メリット:
・ネイビス以外での収益には税金がかからない
・決算・会計検査等は要求されることはない
・ノミニーダイレクター(名目上の役員)使用可能
・世界のどこからでも管理・運営が可能
・合法的活動であれば、法人活動が限定されることはない
リヒテンシュタインなど他の国での銀行口座開設が容易
他いろいろ
 
ネイビス法人の最低資本金(Standard Authorized Share Capital)はUSD 50,000です。
ただしこれはノミニーキャピタル(名目上の資本金)で、実際にこの費用を積み上げる必要はありません。
設立には最低一名の役員(Director)、最低一名の株主(Shareholder)が必要になります。
カンパニーセクレタリーも必要です。
 
ネイビス法人の設立に必要な書類、および手続きについては、下記リンクまでご覧ください:

日本が抱える仮想通貨の論点について

仮想通貨(もしくは暗号通貨)とは、名前の通りオンライン上に存在する仮想・電子の通貨です。
仮想通貨の特徴として、中央銀行のような中央管理のシステムではなく、暗号化システムにより安全性が保証された分散型のシステムにより取引されることです。
 
仮想通貨の一覧:
・Bitcoin
・Ethereum
・Ripple
・Litecoin
・その他
現在オンラインにて入手できる仮想通貨は1,500を超えました。
 
投資目的だけではなく、仮想通貨により世の中が相当程度便利になることが期待されています。例えば、仮想通貨を用いて支払を行う際、最低限の手数料かつ即日の支払が可能になります。仮想通貨保有者のプライバシーや個々人の通貨自体はセキュリティー上保護されています。
 
しかし、日本政府は日本人に対し制限をかけています。
仮想通貨における上記メリットがあるにもかかわらず、日本には下記論点があります。  
・高い税率
・日本人として仮想通貨口座を開設する困難性
・銀行口座の問題
・銀行口座に関連した日本円への換金の困難性
・仮想通貨交換業登録の困難性
・安全性の問題(コインチェックのスキャンダル等)
 
実際には、世界中の人が当然のように知っているいくつかの解決策があるのですが、殆どの日本人には知られていないのが現状です。

例えば、ICO関連の会社向けの解決策としては、マルタ法人設立やマルタ銀行口座がベストです。 マルタは有利な税制を提供する評判の高い金融サービスセンターとなっており、国際レベルで海外投資家やビジネスにとって魅力的な管轄となっています。マルタで設立された企業はEUの規制に準拠しているため、マルタにおける法人税は通常の課税対象となります。
 
詳しくは下記リンクまでご覧ください:

海外のFX取引会社について

FX(Forex/Foreign Exchange)とは、いわゆる通貨同士の交換ができる市場のことであり、平日であれば24時間いつでも取引ができます。株式投資と比較し小額の投資ですむこと、好きなタイミングで容易に取引できる、レバレッジ等の多くの利点があることから、多くの個人投資家が仕事の合間に投資しています。

世界に占めるFXトレーダーの50%以上が日本人と言われています。誰もがいつでも最小限の貯蓄でFX投資を始めることがでるため、特に日本では、個人投資家がFXに柔軟に投資できるよう、有益な規制が求められます。
なお、日本政府による厳しい規制により、日本人がFXに投資することはより難しくなってきています。
 
日本人投資家が直面していると言われている問題がこちらになります:
・日本政府による、資金取引の厳格な監視(マイナンバー)
レバレッジの制限(更なる制限が議論されている)
・ゼロカット以上の支払可能
・高い税金
・海外通貨を円に両替する際の金額制限
・日本政府の制限による、海外FX業者の日本人利用の受入拒否
 
解決策として、
多くの日本人投資家がオフショア法人を利用、もしくは海外の居住権を取得しようとしています。
最もシンプルな方法の1つとして、日本国外在住の外国人ノミニーによるオフショア法人を設立することです。
 
FX取引や、解決法などより詳しい情報は下記リンクまでご覧ください:

ノミニーと書類へのサインについて

ノミニーを利用して法人を設立すると、その法人はきわめて効果的なセキュリティの保持手段を手に入れることができます。
もちろん法人の実権はすべて真のオーナーに帰属しており、それはパワーオブアターニー(Power of Attorney)あるいはクラレーションオブトラスト(Declaration of Trust)という書類で法的に保護されます。

ですので、実際のビジネス活動に伴う契約書へのサインなどは、通常、その法人のオーナー(パワーオブアターニーに明記されている人)だけが行うことができます。
 
パワーオブアターニー発行以後も、書類の上ではノミニーはあなたの法人のダイレクターであり、オーナーの了承があればサインを行う権限を与えることができるわけです。
この場合、ノミニーはあらゆる書類に常にサインする権限を与えられるわけではなく、単にひとつの契約書につきひとつのサイン権限があるだけで、それ以外は権限は全くありません。
これはあくまで、法人の真のオーナーが権限を与えた場合に限ります。同時に、そのノミニー(あるいは法人設立国の制度)がこうした場合のサポートを許容している場合に限ります。
 
ノミニーにサインを依頼する場合、その契約書(あるいは他の文書)が現地法に照らして合法であるかどうかを常に確認しなければなりません。ノミニーにサインを依頼する場合、事前に必ずノン・レスポンシィビリティ・レター(Non-Responsibility Letter; ノミニーには責任はなく、すべての責任は真のオーナーにあることを明記した書類)にサインいただく必要があります。これがなければノミニーはサインに応じることはありません。
 
ノミニーのサイン依頼の費用や、必要時間につきましては、下記リンクまでご覧ください:

https://www.oobac.com/index.php?pid=nomineesignature&lan=jp&id=hatena

セキュアVPNサービスについて

VPNサーバーとは、簡単に言うとプロキシサーバーに似たようなものですが、それより高いセキュリティに特徴があります。
これはどのように働くかといいますと、まず日本国内からオーバックのVPNサーバーにアクセスします。

その場合、日本国内のどのサービスプロバイダーからアクセスしていただいてもかまいません。記録が残っても一向に差し支えありません。VPNサーバーにアクセスしたという記録は日本国内のサービスプロバイダーのログに残りますが、それから先はまったく記録されないのです( つまりVPNサーバーは、二つ目のサービスプロバイダーのような役割を果たします)
 
VPNサーバーのご利用はとても簡単です。
お申し込み後、VPNサーバー用の認証コードとパスワードが発行されます。それを使用してご使用のマシンに認証コードをセットアップします。その後はいつものように目的のページにアクセスするだけで、自動的にVPNサーバーを通じたアクセスになります。
 
VPNサーバーのより詳しい情報や、ご利用上のご注意などは下記リンクまでご覧ください:

キプロス法人設立について

キプロス法人のメリットは下記となります:
・5から7営業日で登録できる
EU圏及び、世界中で口座が開設できる
・ノミニーサービスが利用可能
・配当金は全て非課税
・法人の所有者とその家族は就労ビザを取得する権利があり
 
キプロス法人は株主と役員は1名のみでの設立が可能で、どちらも同一人物にすることもできます。
事実、株主と役員の情報は一般公開されますが、ノミニーを活用することにで個人情報が確保できるようになります。
もし税率0%をお望みでしたら、非現地人のものを、EU地域で活発的にビジネスをされる場合は、現地人のノミニーが適しておりますが12.5%の税金があなたの利益に課せられます。
 
キプロス法人についてより詳しい情報は下記リンクまで: